設立
子会社化
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●持株会社方式によるグループ化の概要

【第1ステップ・平成19年1月31日】
【第2ステップ・平成19年8月1日】

※参考/持株会社とは
 ・持株会社(もちかぶがいしゃ)とは、他の株式会社を経営権を把握する目的で、当該会社の株式を保有する会社であり、ホール
  ディングカンパニーとも呼ぶ。
  (「独禁法」上の持株会社=「子会社(会社法規定)の株式の取得価額の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分
   の五十を超える会社」)
 ・持株会社には、事業を自ら実施する形態(「事業持株会社」)と、自らは事業運営を行わない形態(「純粋持株会社」)がある。
 ・臨海HDは、経営(親会社=臨海HD)と事業(TTCを含むグループ3企業)を分離する「純粋持株会社」として計画、設立された
  ものである。

                                   

2 グループ化の状況
 ・株式会社東京臨海ホールディングスは、設立当初の東京臨海熱供給株式会社に加え、平成19年8月1日には、株式会社
  ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの参画を得ました。
  また、平成21年1月1日には株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社が参画して、グループ5社の統合が
  完了し、経営を本格稼動して参ります。

1 グループ化の経緯
 ・臨海地域においては、国際物流基盤整備、産業振興機能や臨海副都心開発の先導役として、様々な団体が設立され、
  それぞれの特性を活かしながら地域の開発・整備を進めてまいりました。
  臨海地域は、首都圏経済を支える港湾機能と東京の活力と魅力を高める拠点としての都市機能を担う重要な地域であり
  現在、アジア諸港の躍進に伴う国際競争の激化や臨海副都心開発の進展など新たな局面に至っています。
 ・港湾機能と都市機能が交錯するこの地域の発展を加速させ、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げ
  を実現することが首都圏そして日本の発展のためには不可欠となっています。
  このため、都はこのエリアを活動基盤とする監理団体のより自立的かつ機動的な事業運営を図ることを目的とし、この中
  核となる持株会社の設置と、これによる各団体の経営統合を計画し(「持株会社構想」)、平成19年1月31日、グループ本社
  である当社を設立しました。


子会社化
子会社化
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子会社化
【第3ステップ・平成21年1月1日】